AED設置は会社の安全配慮義務の観点から望ましい

市中で発生する致死的不整脈を解除するアイテムとして非常に重要なAEDは、近年広く公共の場などに配備が進み、同時に使用によって助かる件数も増えつつあります。講習会も様々な機関が主催して行われ、今やAEDは適切な時に使用されて然るべきと見なされてきています。それに伴い、安全配慮義務というものが法的に整備されました。これは会社やイベント主催者などが、社員やイベントの参加者が安全に過ごすことができるよう、環境を整えたりするべきとした内容です。

具体的に何人に対して何台を設置という取り決めはありませんし、AED設置はあくまで建設現場のヘルメットのようなもので、明確な義務とはなっていません。しかしながらもし職場で致死的不整脈で倒れた方が出て、除細動ができていれば助かったのにということがあれば、その場合会社は安全配慮義務を果たしていなかったとなる可能性が高いです。そう言った意味合いからも、ある程度の規模の会社はオフィスなりイベント会場なりに、適切な個数のAEDを配備することが求められるのです。適切なと言うのは、例えば必要となった場所から設置された所までがとても遠くて、結果的に到着が遅れてしまったなんてことになると、安全配慮義務不足となる可能性があるからです。

これは厚生労働省が、適切な設置についてのガイドラインを作成していますので、それに従っていれば問題ありません。もちろん普段から有事に備えて使い方を復習したり、AEDが到着するまで残りの面々は心肺蘇生を続けたりと訓練をするなど、咄嗟の時に体が動くように備えておくことが大切です。

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